私の仕事

こんにちは。社会保険労務士の山田耕平（やまだこうへい）です。

私はこれまで、障がい者支援施設、精神科病院、心療内科クリニックなどで、介護福祉士や精神保健福祉士として勤務してきました。その間、2000を超えるケースについて当事者や家族からの相談を受け、聞き取りを行いました。

相談や聞き取りでは、単にその方の「しんどさ」を聞くだけではありません。その「しんどさ」が具体的にどのようなものか、また、日常生活や仕事にどのような支障が生じているのかなどについて客観的な立場から聞き取る必要があります。そして、聞き取った内容を簡潔にまとめ、それを医師やその他の専門職に伝えることが求められます。つまり、「しんどさ」の具体化・客観化・言語化です。私はそれを仕事として毎日毎日行ってきました。社労士として障害年金請求手続きを行うようになってからもその仕事の内容は変わりません。

障害年金の請求は「戦略的」かつ「正攻法」で（すなわち「事実に基づいて適切に」）

障害年金の請求は「戦略的」かつ「正攻法」で行う必要があります。

障害年金が支給となるか不支給となるかは日本年金機構が判断します。そしてその判断はもっぱら「診断書」や「病歴・就労状況等申立書」などの文書によって行われます。あなたの状態を直接見て判断するわけではないので、文書であなたの「しんどさ」を伝える必要があります。

しかし、ただ単にあなたの「しんどさ」を訴えればいいというわけではありません。その「しんどさ」が相手に伝わるように、具体的・客観的に言語化する必要があります。同じ障害状態でもそれをどのように表現するかで、支給か不支給かが分かれてしまう可能性もあるからです。

長年病気や障害と暮らしてきた人にとっては、自分の状態がある意味「当たり前」になっていて、それをどう表現したらいいかわからないことがあります。あるいは、訴えたいことが多すぎて、何を優先的に伝えたらいいかわからないということもあります。また、主治医に日常生活や仕事上の支障をうまく説明できておらず、実際の状況とは違った内容を含んだ診断書が出てしまうこともあるかもしれません。「しんどい」状況があるのに、それを適切に証明できていない。もしそうだとすれば、それは請求する人にとっても、審査する側にとっても、主治医にとっても、とても残念なことに違いありません。

また、支給・不支給の決定は日本年金機構が一定の基準に基づいて行っていますが、その基準を知らずに、やみくもに「しんどい」と訴えても、その訴えは届かないでしょう。文書から読み取る情報を元にしてしか日本年金機構は判断できないからです。日本年金機構が「どのような基準で判断するのか」「どのような情報を必要としているのか」を知ることも、障害年金請求では非常に重要となるのです。

自分のことを知り、相手のことを知る。

障害年金の請求を「戦略的」に行う必要があるのはそのためです。

しかし、「戦略的」とは、「うその証明をする（してもらう）」「ある点を強調し（してもらい）、ある点を隠す（してもらう）」「実際よりも重く障害を表現する（してもらう）」などではありません。むしろ、「戦略的」に請求しようとするならば、 「できる限り正しく証明する（してもらう）」「実際の障害について適切に表現する（してもらう）」必要があるのです。

つまり、 「正攻法」で行く必要があるのです。

もっとも、「正攻法」と言っても、日本年金機構と戦うのではありません。むしろ、日本年金機構に適切に判断してもらうために、「戦略的」である必要があるのです。戦うための「戦略」ではなく、戦わないための「戦略」です。

障害年金の請求は、「勝った負けた」「得した損した」「成功した失敗した」ではありません。制度が求める要件や認定基準に「適合するかどうか」ただそれだけです。

社会保険労務士事務所ポルタ・ペルタでは、ひとりひとりに合った「適切な」請求支援を目指します。